農業構造動態調査

農業構造動態調査 確報

表 18 農業生産法人等編 農業生産法人及び協業経営体 経営発展のために必要な支援策別事業体数割合(複数回答) 組織形態別(全国) 2002年
統計表ID: 0003237518
政府統計名: 農業構造動態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200201-200212
データ件数: 98件
公開日: 2019-01-30
最終更新日: 2023-03-28

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 経営発展のために必要な支援策 組織形態(2002) 年次 単位 値
割合 事業体数 合計 2002年 % 100.0
割合 事業体数 法人_計 2002年 % 100.0
割合 事業体数 法人_農事組合法人 2002年 % 100.0
割合 事業体数 法人_株式会社 2002年 % 100.0
割合 事業体数 法人_有限会社 2002年 % 100.0
割合 事業体数 法人_合名・合資会社 2002年 % 100.0
割合 事業体数 非法人(協業経営体) 2002年 % 100.0
割合 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある 合計 2002年 % 91.9
割合 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある 法人_計 2002年 % 94.7
割合 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある 法人_農事組合法人 2002年 % 94.1
割合 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある 法人_株式会社 2002年 % 92.7
割合 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある 法人_有限会社 2002年 % 95.2
割合 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある 法人_合名・合資会社 2002年 % 88.9
割合 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある 非法人(協業経営体) 2002年 % 86.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 合計 2002年 % 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 法人_計 2002年 % 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 法人_農事組合法人 2002年 % 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 法人_株式会社 2002年 % 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 法人_有限会社 2002年 % 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 法人_合名・合資会社 2002年 % 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 非法人(協業経営体) 2002年 % 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 合計 2002年 % 21.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 法人_計 2002年 % 21.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 法人_農事組合法人 2002年 % 20.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 法人_株式会社 2002年 % 9.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 法人_有限会社 2002年 % 22.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 法人_合名・合資会社 2002年 % 12.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 非法人(協業経営体) 2002年 % 21.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 合計 2002年 % 17.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 法人_計 2002年 % 22.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 法人_農事組合法人 2002年 % 16.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 法人_株式会社 2002年 % -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 法人_有限会社 2002年 % 28.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 法人_合名・合資会社 2002年 % 25.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 非法人(協業経営体) 2002年 % 4.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 合計 2002年 % 42.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 法人_計 2002年 % 51.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 法人_農事組合法人 2002年 % 47.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 法人_株式会社 2002年 % 38.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 法人_有限会社 2002年 % 56.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 法人_合名・合資会社 2002年 % 34.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 非法人(協業経営体) 2002年 % 21.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 合計 2002年 % 29.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 法人_計 2002年 % 33.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 法人_農事組合法人 2002年 % 34.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 法人_株式会社 2002年 % 46.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 法人_有限会社 2002年 % 33.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 法人_合名・合資会社 2002年 % -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 非法人(協業経営体) 2002年 % 18.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 合計 2002年 % 26.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 法人_計 2002年 % 27.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 法人_農事組合法人 2002年 % 23.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 法人_株式会社 2002年 % 18.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 法人_有限会社 2002年 % 30.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 法人_合名・合資会社 2002年 % 25.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 非法人(協業経営体) 2002年 % 24.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 合計 2002年 % 57.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 法人_計 2002年 % 54.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 法人_農事組合法人 2002年 % 57.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 法人_株式会社 2002年 % 43.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 法人_有限会社 2002年 % 51.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 法人_合名・合資会社 2002年 % 62.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 非法人(協業経営体) 2002年 % 64.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 合計 2002年 % 42.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 法人_計 2002年 % 40.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 法人_農事組合法人 2002年 % 48.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 法人_株式会社 2002年 % 18.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 法人_有限会社 2002年 % 35.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 法人_合名・合資会社 2002年 % 32.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 非法人(協業経営体) 2002年 % 47.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 合計 2002年 % 17.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 法人_計 2002年 % 16.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 法人_農事組合法人 2002年 % 13.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 法人_株式会社 2002年 % 23.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 法人_有限会社 2002年 % 18.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 法人_合名・合資会社 2002年 % -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 非法人(協業経営体) 2002年 % 20.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 合計 2002年 % 27.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 法人_計 2002年 % 26.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 法人_農事組合法人 2002年 % 27.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 法人_株式会社 2002年 % 18.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 法人_有限会社 2002年 % 25.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 法人_合名・合資会社 2002年 % -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 非法人(協業経営体) 2002年 % 30.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 合計 2002年 % 25.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 法人_計 2002年 % 25.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 法人_農事組合法人 2002年 % 20.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 法人_株式会社 2002年 % 22.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 法人_有限会社 2002年 % 28.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 法人_合名・合資会社 2002年 % 16.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 非法人(協業経営体) 2002年 % 24.8
割合 無回答 合計 2002年 % 8.1
割合 無回答 法人_計 2002年 % 5.3
割合 無回答 法人_農事組合法人 2002年 % 5.9
割合 無回答 法人_株式会社 2002年 % 7.3
割合 無回答 法人_有限会社 2002年 % 4.8
割合 無回答 法人_合名・合資会社 2002年 % 11.1
割合 無回答 非法人(協業経営体) 2002年 % 13.6