平成25年住宅・土地統計調査確報集計表224-1 - 統計データAPI エクスプローラ

住宅・土地統計調査

平成25年住宅・土地統計調査確報集計

表 224-1 住宅の所有の関係(5区分)，延べ面積(6区分)，家計を主に支える者の通勤時間(8区分)別平成21年以降現住居に入居した家計を主に支える者が雇用者である主世帯数―都道府県，21大都市
統計表ID: 0003105766
政府統計名: 住宅・土地統計調査
作成機関名: 総務省
調査年月: 201310
データ件数: 33320件
公開日: 2015-06-30
最終更新日: 2025-03-27

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目	家計を主に支える者の入居時期_2013	家計を主に支える者が雇用者_2013	世帯の種類_2013	家計を主に支える者の通勤時間_2013	住宅の所有の関係_2013	住宅の延べ面積_2013	H25地域	時間軸(年次)	単位	値
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	北海道	2013年	世帯	375600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	札幌市	2013年	世帯	143900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	青森県	2013年	世帯	59300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	岩手県	2013年	世帯	73000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	宮城県	2013年	世帯	155200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	仙台市	2013年	世帯	90500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	秋田県	2013年	世帯	41600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	山形県	2013年	世帯	43400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	福島県	2013年	世帯	95400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	茨城県	2013年	世帯	144500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	栃木県	2013年	世帯	103600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	群馬県	2013年	世帯	102400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	埼玉県	2013年	世帯	409400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	さいたま市	2013年	世帯	87000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	千葉県	2013年	世帯	349800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	千葉市	2013年	世帯	54900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	東京都	2013年	世帯	812300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	特別区部	2013年	世帯	570300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	神奈川県	2013年	世帯	539300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	横浜市	2013年	世帯	226500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	川崎市	2013年	世帯	103400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	相模原市	2013年	世帯	39000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	新潟県	2013年	世帯	106300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	新潟市	2013年	世帯	45600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	富山県	2013年	世帯	43500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	石川県	2013年	世帯	59300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	福井県	2013年	世帯	32000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	山梨県	2013年	世帯	39700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	長野県	2013年	世帯	111800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	岐阜県	2013年	世帯	93000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	静岡県	2013年	世帯	215900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	静岡市	2013年	世帯	38100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	浜松市	2013年	世帯	51200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	愛知県	2013年	世帯	463600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	名古屋市	2013年	世帯	169300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	三重県	2013年	世帯	88900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	滋賀県	2013年	世帯	67600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	京都府	2013年	世帯	122300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	京都市	2013年	世帯	71900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	大阪府	2013年	世帯	467400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	大阪市	2013年	世帯	161600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	堺市	2013年	世帯	43400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	兵庫県	2013年	世帯	294600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	神戸市	2013年	世帯	89700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	奈良県	2013年	世帯	57200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	和歌山県	2013年	世帯	39400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	鳥取県	2013年	世帯	23100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	島根県	2013年	世帯	32400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	岡山県	2013年	世帯	95300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	岡山市	2013年	世帯	46100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	広島県	2013年	世帯	170400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	広島市	2013年	世帯	83700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	山口県	2013年	世帯	78100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	徳島県	2013年	世帯	31400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	香川県	2013年	世帯	50000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	愛媛県	2013年	世帯	73000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	高知県	2013年	世帯	37500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	福岡県	2013年	世帯	328300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	北九州市	2013年	世帯	60500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	福岡市	2013年	世帯	127400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	佐賀県	2013年	世帯	39900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	長崎県	2013年	世帯	71300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	熊本県	2013年	世帯	99100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	熊本市	2013年	世帯	53700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	大分県	2013年	世帯	62600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	宮崎県	2013年	世帯	65500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	鹿児島県	2013年	世帯	115300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	総数	沖縄県	2013年	世帯	94400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	北海道	2013年	世帯	40400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	札幌市	2013年	世帯	21300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	青森県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	岩手県	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	宮城県	2013年	世帯	29800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	仙台市	2013年	世帯	22300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	秋田県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	山形県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	福島県	2013年	世帯	13700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	茨城県	2013年	世帯	16800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	栃木県	2013年	世帯	11300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	群馬県	2013年	世帯	9600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	埼玉県	2013年	世帯	61200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	さいたま市	2013年	世帯	13500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	千葉県	2013年	世帯	51500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	千葉市	2013年	世帯	7300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	東京都	2013年	世帯	207500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	特別区部	2013年	世帯	158900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	神奈川県	2013年	世帯	100200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	横浜市	2013年	世帯	41600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	川崎市	2013年	世帯	25900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	相模原市	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	新潟県	2013年	世帯	16400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	新潟市	2013年	世帯	7100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	富山県	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	石川県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	福井県	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	山梨県	2013年	世帯	5600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	長野県	2013年	世帯	11800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	岐阜県	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	静岡県	2013年	世帯	30300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	静岡市	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	浜松市	2013年	世帯	8800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	愛知県	2013年	世帯	76500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	名古屋市	2013年	世帯	34900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	三重県	2013年	世帯	10500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	滋賀県	2013年	世帯	9600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	京都府	2013年	世帯	23600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	京都市	2013年	世帯	17200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	大阪府	2013年	世帯	76600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	大阪市	2013年	世帯	36300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	堺市	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	兵庫県	2013年	世帯	30600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	神戸市	2013年	世帯	12400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	奈良県	2013年	世帯	5000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	和歌山県	2013年	世帯	4500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	鳥取県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	島根県	2013年	世帯	4300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	岡山県	2013年	世帯	12100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	岡山市	2013年	世帯	6900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	広島県	2013年	世帯	24500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	広島市	2013年	世帯	14200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	山口県	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	徳島県	2013年	世帯	3400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	香川県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	愛媛県	2013年	世帯	9200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	高知県	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	福岡県	2013年	世帯	51900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	北九州市	2013年	世帯	8100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	福岡市	2013年	世帯	28200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	佐賀県	2013年	世帯	3800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	長崎県	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	熊本県	2013年	世帯	10500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	熊本市	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	大分県	2013年	世帯	7200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	宮崎県	2013年	世帯	6700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	鹿児島県	2013年	世帯	16100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	29m2以下	沖縄県	2013年	世帯	10900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	北海道	2013年	世帯	96500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	札幌市	2013年	世帯	39700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	青森県	2013年	世帯	15800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	岩手県	2013年	世帯	23400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	宮城県	2013年	世帯	42300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	仙台市	2013年	世帯	22000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	秋田県	2013年	世帯	11100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	山形県	2013年	世帯	11700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	福島県	2013年	世帯	30600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	茨城県	2013年	世帯	36700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	栃木県	2013年	世帯	26900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	群馬県	2013年	世帯	27400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	埼玉県	2013年	世帯	88900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	さいたま市	2013年	世帯	16300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	千葉県	2013年	世帯	71700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	千葉市	2013年	世帯	11200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	東京都	2013年	世帯	192900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	特別区部	2013年	世帯	141100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	神奈川県	2013年	世帯	122900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	横浜市	2013年	世帯	51100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	川崎市	2013年	世帯	24500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	相模原市	2013年	世帯	8800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	新潟県	2013年	世帯	27300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	新潟市	2013年	世帯	10800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	富山県	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	石川県	2013年	世帯	14100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	福井県	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	山梨県	2013年	世帯	9400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	長野県	2013年	世帯	29000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	岐阜県	2013年	世帯	21700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	静岡県	2013年	世帯	53600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	静岡市	2013年	世帯	8400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	浜松市	2013年	世帯	12200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	愛知県	2013年	世帯	98700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	名古屋市	2013年	世帯	34700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	三重県	2013年	世帯	20200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	滋賀県	2013年	世帯	13400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	京都府	2013年	世帯	22400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	京都市	2013年	世帯	14100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	大阪府	2013年	世帯	95800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	大阪市	2013年	世帯	40200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	堺市	2013年	世帯	8200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	兵庫県	2013年	世帯	55500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	神戸市	2013年	世帯	16300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	奈良県	2013年	世帯	9000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	和歌山県	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	鳥取県	2013年	世帯	5600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	島根県	2013年	世帯	8000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	岡山県	2013年	世帯	21300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	岡山市	2013年	世帯	10700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	広島県	2013年	世帯	36800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	広島市	2013年	世帯	19000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	山口県	2013年	世帯	17400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	徳島県	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	香川県	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	愛媛県	2013年	世帯	17300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	高知県	2013年	世帯	10300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	福岡県	2013年	世帯	69000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	北九州市	2013年	世帯	12500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	福岡市	2013年	世帯	28100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	佐賀県	2013年	世帯	10600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	長崎県	2013年	世帯	16500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	熊本県	2013年	世帯	27500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	熊本市	2013年	世帯	15600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	大分県	2013年	世帯	15300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	宮崎県	2013年	世帯	15800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	鹿児島県	2013年	世帯	25800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	30～49m2	沖縄県	2013年	世帯	32900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	北海道	2013年	世帯	97400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	札幌市	2013年	世帯	32000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	青森県	2013年	世帯	14000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	岩手県	2013年	世帯	15900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	宮城県	2013年	世帯	35600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	仙台市	2013年	世帯	21500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	秋田県	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	山形県	2013年	世帯	9100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	福島県	2013年	世帯	21000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	茨城県	2013年	世帯	34100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	栃木県	2013年	世帯	21800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	群馬県	2013年	世帯	23800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	埼玉県	2013年	世帯	94600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	さいたま市	2013年	世帯	22300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	千葉県	2013年	世帯	73000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	千葉市	2013年	世帯	12600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	東京都	2013年	世帯	175400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	特別区部	2013年	世帯	123300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	神奈川県	2013年	世帯	124000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	横浜市	2013年	世帯	53900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	川崎市	2013年	世帯	23900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	相模原市	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	新潟県	2013年	世帯	21100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	新潟市	2013年	世帯	10300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	富山県	2013年	世帯	9700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	石川県	2013年	世帯	11400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	福井県	2013年	世帯	6000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	山梨県	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	長野県	2013年	世帯	26500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	岐阜県	2013年	世帯	22400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	静岡県	2013年	世帯	51100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	静岡市	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	浜松市	2013年	世帯	12500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	愛知県	2013年	世帯	110300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	名古屋市	2013年	世帯	40200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	三重県	2013年	世帯	18600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	滋賀県	2013年	世帯	13200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	京都府	2013年	世帯	27900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	京都市	2013年	世帯	17300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	大阪府	2013年	世帯	119700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	大阪市	2013年	世帯	41900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	堺市	2013年	世帯	12500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	兵庫県	2013年	世帯	75200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	神戸市	2013年	世帯	22300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	奈良県	2013年	世帯	13000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	和歌山県	2013年	世帯	9000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	鳥取県	2013年	世帯	5800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	島根県	2013年	世帯	7100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	岡山県	2013年	世帯	20300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	岡山市	2013年	世帯	9700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	広島県	2013年	世帯	40100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	広島市	2013年	世帯	19500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	山口県	2013年	世帯	20500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	徳島県	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	香川県	2013年	世帯	11600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	愛媛県	2013年	世帯	16900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	高知県	2013年	世帯	9700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	福岡県	2013年	世帯	85900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	北九州市	2013年	世帯	15800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	福岡市	2013年	世帯	29600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	佐賀県	2013年	世帯	10700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	長崎県	2013年	世帯	18700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	熊本県	2013年	世帯	25800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	熊本市	2013年	世帯	13200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	大分県	2013年	世帯	16900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	宮崎県	2013年	世帯	17800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	鹿児島県	2013年	世帯	30300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	50～69	沖縄県	2013年	世帯	27900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	北海道	2013年	世帯	64700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	札幌市	2013年	世帯	24900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	青森県	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	岩手県	2013年	世帯	8400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	宮城県	2013年	世帯	18500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	仙台市	2013年	世帯	12100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	秋田県	2013年	世帯	6200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	山形県	2013年	世帯	4900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	福島県	2013年	世帯	9900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	茨城県	2013年	世帯	17900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	栃木県	2013年	世帯	11900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	群馬県	2013年	世帯	12300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	埼玉県	2013年	世帯	87900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	さいたま市	2013年	世帯	21600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	千葉県	2013年	世帯	80700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	千葉市	2013年	世帯	14200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	東京都	2013年	世帯	165700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	特別区部	2013年	世帯	105400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	神奈川県	2013年	世帯	119200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	横浜市	2013年	世帯	50300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	川崎市	2013年	世帯	19800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	相模原市	2013年	世帯	8900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	新潟県	2013年	世帯	12300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	新潟市	2013年	世帯	6200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	富山県	2013年	世帯	5300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	石川県	2013年	世帯	7300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	福井県	2013年	世帯	3800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	山梨県	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	長野県	2013年	世帯	13200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	岐阜県	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	静岡県	2013年	世帯	29400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	静岡市	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	浜松市	2013年	世帯	5600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	愛知県	2013年	世帯	73400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	名古屋市	2013年	世帯	35500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	三重県	2013年	世帯	10900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	滋賀県	2013年	世帯	11600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	京都府	2013年	世帯	25600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	京都市	2013年	世帯	14700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	大阪府	2013年	世帯	107400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	大阪市	2013年	世帯	28600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	堺市	2013年	世帯	11600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	兵庫県	2013年	世帯	69400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	神戸市	2013年	世帯	25900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	奈良県	2013年	世帯	12300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	和歌山県	2013年	世帯	6600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	鳥取県	2013年	世帯	3300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	島根県	2013年	世帯	5200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	岡山県	2013年	世帯	14100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	岡山市	2013年	世帯	8000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	広島県	2013年	世帯	30600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	広島市	2013年	世帯	15900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	山口県	2013年	世帯	12400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	徳島県	2013年	世帯	4400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	香川県	2013年	世帯	8600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	愛媛県	2013年	世帯	11100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	高知県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	福岡県	2013年	世帯	62400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	北九州市	2013年	世帯	10700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	福岡市	2013年	世帯	29100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	佐賀県	2013年	世帯	5100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	長崎県	2013年	世帯	14100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	熊本県	2013年	世帯	14800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	熊本市	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	大分県	2013年	世帯	10700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	宮崎県	2013年	世帯	10300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	鹿児島県	2013年	世帯	21900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	70～99	沖縄県	2013年	世帯	13300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	北海道	2013年	世帯	61800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	札幌市	2013年	世帯	20600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	青森県	2013年	世帯	10800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	岩手県	2013年	世帯	10900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	宮城県	2013年	世帯	21600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	仙台市	2013年	世帯	9700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	秋田県	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	山形県	2013年	世帯	7700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	福島県	2013年	世帯	14500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	茨城県	2013年	世帯	32100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	栃木県	2013年	世帯	25500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	群馬県	2013年	世帯	23900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	埼玉県	2013年	世帯	65600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	さいたま市	2013年	世帯	11400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	千葉県	2013年	世帯	61500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	千葉市	2013年	世帯	8200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	東京都	2013年	世帯	56600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	特別区部	2013年	世帯	32000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	神奈川県	2013年	世帯	61700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	横浜市	2013年	世帯	25500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	川崎市	2013年	世帯	8100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	相模原市	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	新潟県	2013年	世帯	20700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	新潟市	2013年	世帯	9100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	富山県	2013年	世帯	9300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	石川県	2013年	世帯	14700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	福井県	2013年	世帯	6400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	山梨県	2013年	世帯	8000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	長野県	2013年	世帯	23000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	岐阜県	2013年	世帯	22600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	静岡県	2013年	世帯	41500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	静岡市	2013年	世帯	6100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	浜松市	2013年	世帯	9700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	愛知県	2013年	世帯	84300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	名古屋市	2013年	世帯	19700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	三重県	2013年	世帯	22300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	滋賀県	2013年	世帯	15200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	京都府	2013年	世帯	18100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	京都市	2013年	世帯	6400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	大阪府	2013年	世帯	56000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	大阪市	2013年	世帯	11900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	堺市	2013年	世帯	5200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	兵庫県	2013年	世帯	51500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	神戸市	2013年	世帯	10800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	奈良県	2013年	世帯	14500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	和歌山県	2013年	世帯	9200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	鳥取県	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	島根県	2013年	世帯	5100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	岡山県	2013年	世帯	21600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	岡山市	2013年	世帯	8800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	広島県	2013年	世帯	32500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	広島市	2013年	世帯	13300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	山口県	2013年	世帯	15400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	徳島県	2013年	世帯	6200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	香川県	2013年	世帯	9800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	愛媛県	2013年	世帯	14300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	高知県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	福岡県	2013年	世帯	47700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	北九州市	2013年	世帯	11400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	福岡市	2013年	世帯	10000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	佐賀県	2013年	世帯	6700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	長崎県	2013年	世帯	10600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	熊本県	2013年	世帯	15500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	熊本市	2013年	世帯	6800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	大分県	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	宮崎県	2013年	世帯	12300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	鹿児島県	2013年	世帯	18000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	100～149	沖縄県	2013年	世帯	6800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	北海道	2013年	世帯	14800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	札幌市	2013年	世帯	5300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	青森県	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	岩手県	2013年	世帯	4300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	宮城県	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	仙台市	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	秋田県	2013年	世帯	3300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	山形県	2013年	世帯	4200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	福島県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	茨城県	2013年	世帯	7000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	栃木県	2013年	世帯	6200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	群馬県	2013年	世帯	5400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	埼玉県	2013年	世帯	11300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	さいたま市	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	千葉県	2013年	世帯	11400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	千葉市	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	東京都	2013年	世帯	14200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	特別区部	2013年	世帯	9600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	神奈川県	2013年	世帯	11200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	横浜市	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	川崎市	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	相模原市	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	新潟県	2013年	世帯	8400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	新潟市	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	富山県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	石川県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	福井県	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	山梨県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	長野県	2013年	世帯	8200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	岐阜県	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	静岡県	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	静岡市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	浜松市	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	愛知県	2013年	世帯	20300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	名古屋市	2013年	世帯	4300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	三重県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	滋賀県	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	京都府	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	京都市	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	大阪府	2013年	世帯	11900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	大阪市	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	堺市	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	兵庫県	2013年	世帯	12300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	神戸市	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	奈良県	2013年	世帯	3400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	和歌山県	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	鳥取県	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	島根県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	岡山県	2013年	世帯	6000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	岡山市	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	広島県	2013年	世帯	6000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	広島市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	山口県	2013年	世帯	3700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	徳島県	2013年	世帯	2300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	香川県	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	愛媛県	2013年	世帯	4200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	高知県	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	福岡県	2013年	世帯	11400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	北九州市	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	福岡市	2013年	世帯	2300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	佐賀県	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	長崎県	2013年	世帯	3700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	熊本県	2013年	世帯	4900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	熊本市	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	大分県	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	宮崎県	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	鹿児島県	2013年	世帯	3100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	総数	150m2以上	沖縄県	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	北海道	2013年	世帯	93000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	札幌市	2013年	世帯	38100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	青森県	2013年	世帯	16400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	岩手県	2013年	世帯	16100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	宮城県	2013年	世帯	36900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	仙台市	2013年	世帯	18400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	秋田県	2013年	世帯	12500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	山形県	2013年	世帯	12900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	福島県	2013年	世帯	22300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	茨城県	2013年	世帯	49200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	栃木県	2013年	世帯	36400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	群馬県	2013年	世帯	35200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	埼玉県	2013年	世帯	160700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	さいたま市	2013年	世帯	32900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	千葉県	2013年	世帯	144300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	千葉市	2013年	世帯	21300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	東京都	2013年	世帯	251400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	特別区部	2013年	世帯	166400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	神奈川県	2013年	世帯	187700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	横浜市	2013年	世帯	79000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	川崎市	2013年	世帯	30200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	相模原市	2013年	世帯	13300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	新潟県	2013年	世帯	33800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	新潟市	2013年	世帯	14600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	富山県	2013年	世帯	16600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	石川県	2013年	世帯	22200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	福井県	2013年	世帯	12000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	山梨県	2013年	世帯	12500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	長野県	2013年	世帯	34300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	岐阜県	2013年	世帯	34200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	静岡県	2013年	世帯	68400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	静岡市	2013年	世帯	12800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	浜松市	2013年	世帯	14400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	愛知県	2013年	世帯	152900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	名古屋市	2013年	世帯	46900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	三重県	2013年	世帯	32800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	滋賀県	2013年	世帯	27600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	京都府	2013年	世帯	46200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	京都市	2013年	世帯	23500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	大阪府	2013年	世帯	164500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	大阪市	2013年	世帯	47200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	堺市	2013年	世帯	16700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	兵庫県	2013年	世帯	118400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	神戸市	2013年	世帯	36900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	奈良県	2013年	世帯	26200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	和歌山県	2013年	世帯	15300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	鳥取県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	島根県	2013年	世帯	8400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	岡山県	2013年	世帯	34000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	岡山市	2013年	世帯	14400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	広島県	2013年	世帯	55300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	広島市	2013年	世帯	24900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	山口県	2013年	世帯	23800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	徳島県	2013年	世帯	10500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	香川県	2013年	世帯	16500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	愛媛県	2013年	世帯	22900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	高知県	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	福岡県	2013年	世帯	90600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	北九州市	2013年	世帯	20000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	福岡市	2013年	世帯	28000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	佐賀県	2013年	世帯	11400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	長崎県	2013年	世帯	19800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	熊本県	2013年	世帯	27000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	熊本市	2013年	世帯	13900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	大分県	2013年	世帯	16900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	宮崎県	2013年	世帯	18600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	鹿児島県	2013年	世帯	30900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	総数	沖縄県	2013年	世帯	17900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	北海道	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	札幌市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	青森県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	岩手県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	宮城県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	仙台市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	秋田県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	山形県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	福島県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	茨城県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	栃木県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	群馬県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	埼玉県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	さいたま市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	千葉県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	千葉市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	東京都	2013年	世帯	3300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	特別区部	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	神奈川県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	横浜市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	川崎市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	相模原市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	新潟県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	新潟市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	富山県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	石川県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	福井県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	山梨県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	長野県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	岐阜県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	静岡県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	静岡市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	浜松市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	愛知県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	名古屋市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	三重県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	滋賀県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	京都府	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	京都市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	大阪府	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	大阪市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	堺市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	兵庫県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	神戸市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	奈良県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	和歌山県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	鳥取県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	島根県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	岡山県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	岡山市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	広島県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	広島市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	山口県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	徳島県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	香川県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	愛媛県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	高知県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	福岡県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	北九州市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	福岡市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	佐賀県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	長崎県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	熊本県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	熊本市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	大分県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	宮崎県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	鹿児島県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	29m2以下	沖縄県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	北海道	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	札幌市	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	青森県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	岩手県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	宮城県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	仙台市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	秋田県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	山形県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	福島県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	茨城県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	栃木県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	群馬県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	埼玉県	2013年	世帯	3700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	さいたま市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	千葉県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	千葉市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	東京都	2013年	世帯	18800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	特別区部	2013年	世帯	16300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	神奈川県	2013年	世帯	7200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	横浜市	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	川崎市	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	相模原市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	新潟県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	新潟市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	富山県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	石川県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	福井県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	山梨県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	長野県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	岐阜県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	静岡県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	静岡市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	浜松市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	愛知県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	名古屋市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	三重県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	滋賀県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	京都府	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	京都市	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	大阪府	2013年	世帯	5000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	大阪市	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	堺市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	兵庫県	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	神戸市	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	奈良県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	和歌山県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	鳥取県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	島根県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	岡山県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	岡山市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	広島県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	広島市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	山口県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	徳島県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	香川県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	愛媛県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	高知県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	福岡県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	北九州市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	福岡市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	佐賀県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	長崎県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	熊本県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	熊本市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	大分県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	宮崎県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	鹿児島県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	30～49m2	沖縄県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	北海道	2013年	世帯	5300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	札幌市	2013年	世帯	3000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	青森県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	岩手県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	宮城県	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	仙台市	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	秋田県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	山形県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	福島県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	茨城県	2013年	世帯	2800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	栃木県	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	群馬県	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	埼玉県	2013年	世帯	20500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	さいたま市	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	千葉県	2013年	世帯	18100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	千葉市	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	東京都	2013年	世帯	57100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	特別区部	2013年	世帯	45400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	神奈川県	2013年	世帯	29600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	横浜市	2013年	世帯	14500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	川崎市	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	相模原市	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	新潟県	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	新潟市	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	富山県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	石川県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	福井県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	山梨県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	長野県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	岐阜県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	静岡県	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	静岡市	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	浜松市	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	愛知県	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	名古屋市	2013年	世帯	5000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	三重県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	滋賀県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	京都府	2013年	世帯	6900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	京都市	2013年	世帯	5100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	大阪府	2013年	世帯	28500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	大阪市	2013年	世帯	12300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	堺市	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	兵庫県	2013年	世帯	14600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	神戸市	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	奈良県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	和歌山県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	鳥取県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	島根県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	岡山県	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	岡山市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	広島県	2013年	世帯	4700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	広島市	2013年	世帯	2800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	山口県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	徳島県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	香川県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	愛媛県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	高知県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	福岡県	2013年	世帯	8200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	北九州市	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	福岡市	2013年	世帯	3600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	佐賀県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	長崎県	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	熊本県	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	熊本市	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	大分県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	宮崎県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	鹿児島県	2013年	世帯	2800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	50～69	沖縄県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	北海道	2013年	世帯	23400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	札幌市	2013年	世帯	12100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	青森県	2013年	世帯	2800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	岩手県	2013年	世帯	2800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	宮城県	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	仙台市	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	秋田県	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	山形県	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	福島県	2013年	世帯	3300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	茨城県	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	栃木県	2013年	世帯	5900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	群馬県	2013年	世帯	6000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	埼玉県	2013年	世帯	66000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	さいたま市	2013年	世帯	15300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	千葉県	2013年	世帯	58600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	千葉市	2013年	世帯	9800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	東京都	2013年	世帯	116200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	特別区部	2013年	世帯	70600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	神奈川県	2013年	世帯	86700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	横浜市	2013年	世帯	35600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	川崎市	2013年	世帯	14100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	相模原市	2013年	世帯	6700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	新潟県	2013年	世帯	5800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	新潟市	2013年	世帯	3000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	富山県	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	石川県	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	福井県	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	山梨県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	長野県	2013年	世帯	5300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	岐阜県	2013年	世帯	5000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	静岡県	2013年	世帯	16200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	静岡市	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	浜松市	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	愛知県	2013年	世帯	43800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	名古屋市	2013年	世帯	20000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	三重県	2013年	世帯	5400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	滋賀県	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	京都府	2013年	世帯	18200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	京都市	2013年	世帯	10500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	大阪府	2013年	世帯	71500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	大阪市	2013年	世帯	19100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	堺市	2013年	世帯	8300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	兵庫県	2013年	世帯	44200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	神戸市	2013年	世帯	18500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	奈良県	2013年	世帯	7500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	和歌山県	2013年	世帯	3400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	鳥取県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	島根県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	岡山県	2013年	世帯	7300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	岡山市	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	広島県	2013年	世帯	16100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	広島市	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	山口県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	徳島県	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	香川県	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	愛媛県	2013年	世帯	5100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	高知県	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	福岡県	2013年	世帯	29500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	北九州市	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	福岡市	2013年	世帯	13500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	佐賀県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	長崎県	2013年	世帯	6400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	熊本県	2013年	世帯	7000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	熊本市	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	大分県	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	宮崎県	2013年	世帯	4500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	鹿児島県	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	70～99	沖縄県	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	北海道	2013年	世帯	50100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	札幌市	2013年	世帯	17400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	青森県	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	岩手県	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	宮城県	2013年	世帯	18700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	仙台市	2013年	世帯	8200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	秋田県	2013年	世帯	6500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	山形県	2013年	世帯	6500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	福島県	2013年	世帯	12300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	茨城県	2013年	世帯	29200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	栃木県	2013年	世帯	22800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	群馬県	2013年	世帯	22000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	埼玉県	2013年	世帯	59800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	さいたま市	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	千葉県	2013年	世帯	55000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	千葉市	2013年	世帯	7500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	東京都	2013年	世帯	45700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	特別区部	2013年	世帯	24700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	神奈川県	2013年	世帯	53700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	横浜市	2013年	世帯	22200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	川崎市	2013年	世帯	7100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	相模原市	2013年	世帯	3300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	新潟県	2013年	世帯	18000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	新潟市	2013年	世帯	8100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	富山県	2013年	世帯	8600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	石川県	2013年	世帯	13100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	福井県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	山梨県	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	長野県	2013年	世帯	19900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	岐阜県	2013年	世帯	21200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	静岡県	2013年	世帯	37700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	静岡市	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	浜松市	2013年	世帯	8800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	愛知県	2013年	世帯	77500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	名古屋市	2013年	世帯	17000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	三重県	2013年	世帯	19700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	滋賀県	2013年	世帯	14000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	京都府	2013年	世帯	15400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	京都市	2013年	世帯	4900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	大阪府	2013年	世帯	48200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	大阪市	2013年	世帯	10200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	堺市	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	兵庫県	2013年	世帯	46200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	神戸市	2013年	世帯	9400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	奈良県	2013年	世帯	13400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	和歌山県	2013年	世帯	7900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	鳥取県	2013年	世帯	3100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	島根県	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	岡山県	2013年	世帯	19300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	岡山市	2013年	世帯	7700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	広島県	2013年	世帯	28300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	広島市	2013年	世帯	11300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	山口県	2013年	世帯	13200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	徳島県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	香川県	2013年	世帯	8200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	愛媛県	2013年	世帯	12100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	高知県	2013年	世帯	4900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	福岡県	2013年	世帯	41400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	北九州市	2013年	世帯	10200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	福岡市	2013年	世帯	8100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	佐賀県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	長崎県	2013年	世帯	8100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	熊本県	2013年	世帯	13200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	熊本市	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	大分県	2013年	世帯	8600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	宮崎県	2013年	世帯	10300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	鹿児島県	2013年	世帯	14600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	100～149	沖縄県	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	北海道	2013年	世帯	12100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	札幌市	2013年	世帯	4400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	青森県	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	岩手県	2013年	世帯	3600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	宮城県	2013年	世帯	6100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	仙台市	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	秋田県	2013年	世帯	2800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	山形県	2013年	世帯	3700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	福島県	2013年	世帯	4700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	茨城県	2013年	世帯	6400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	栃木県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	群馬県	2013年	世帯	4900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	埼玉県	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	さいたま市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	千葉県	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	千葉市	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	東京都	2013年	世帯	10200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	特別区部	2013年	世帯	6400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	神奈川県	2013年	世帯	9000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	横浜市	2013年	世帯	3100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	川崎市	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	相模原市	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	新潟県	2013年	世帯	7300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	新潟市	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	富山県	2013年	世帯	5200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	石川県	2013年	世帯	4700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	福井県	2013年	世帯	3800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	山梨県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	長野県	2013年	世帯	7100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	岐阜県	2013年	世帯	6500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	静岡県	2013年	世帯	9200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	静岡市	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	浜松市	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	愛知県	2013年	世帯	18500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	名古屋市	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	三重県	2013年	世帯	5800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	滋賀県	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	京都府	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	京都市	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	大阪府	2013年	世帯	9900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	大阪市	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	堺市	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	兵庫県	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	神戸市	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	奈良県	2013年	世帯	3000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	和歌山県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	鳥取県	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	島根県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	岡山県	2013年	世帯	5100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	岡山市	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	広島県	2013年	世帯	5300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	広島市	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	山口県	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	徳島県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	香川県	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	愛媛県	2013年	世帯	3500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	高知県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	福岡県	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	北九州市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	福岡市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	佐賀県	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	長崎県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	熊本県	2013年	世帯	4200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	熊本市	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	大分県	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	宮崎県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	鹿児島県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	持ち家	150m2以上	沖縄県	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	北海道	2013年	世帯	282600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	札幌市	2013年	世帯	105800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	青森県	2013年	世帯	42800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	岩手県	2013年	世帯	56900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	宮城県	2013年	世帯	118200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	仙台市	2013年	世帯	72200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	秋田県	2013年	世帯	29100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	山形県	2013年	世帯	30500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	福島県	2013年	世帯	73100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	茨城県	2013年	世帯	95300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	栃木県	2013年	世帯	67300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	群馬県	2013年	世帯	67300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	埼玉県	2013年	世帯	248700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	さいたま市	2013年	世帯	54200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	千葉県	2013年	世帯	205500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	千葉市	2013年	世帯	33600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	東京都	2013年	世帯	560900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	特別区部	2013年	世帯	404000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	神奈川県	2013年	世帯	351500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	横浜市	2013年	世帯	147500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	川崎市	2013年	世帯	73200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	相模原市	2013年	世帯	25800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	新潟県	2013年	世帯	72500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	新潟市	2013年	世帯	31000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	富山県	2013年	世帯	26900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	石川県	2013年	世帯	37100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	福井県	2013年	世帯	20000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	山梨県	2013年	世帯	27200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	長野県	2013年	世帯	77600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	岐阜県	2013年	世帯	58800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	静岡県	2013年	世帯	147600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	静岡市	2013年	世帯	25300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	浜松市	2013年	世帯	36800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	愛知県	2013年	世帯	310700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	名古屋市	2013年	世帯	122400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	三重県	2013年	世帯	56100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	滋賀県	2013年	世帯	40000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	京都府	2013年	世帯	76100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	京都市	2013年	世帯	48400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	大阪府	2013年	世帯	302900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	大阪市	2013年	世帯	114300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	堺市	2013年	世帯	26600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	兵庫県	2013年	世帯	176200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	神戸市	2013年	世帯	52800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	奈良県	2013年	世帯	31000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	和歌山県	2013年	世帯	24100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	鳥取県	2013年	世帯	16800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	島根県	2013年	世帯	24000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	岡山県	2013年	世帯	61400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	岡山市	2013年	世帯	31700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	広島県	2013年	世帯	115100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	広島市	2013年	世帯	58800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	山口県	2013年	世帯	54300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	徳島県	2013年	世帯	20900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	香川県	2013年	世帯	33500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	愛媛県	2013年	世帯	50100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	高知県	2013年	世帯	27500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	福岡県	2013年	世帯	237700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	北九州市	2013年	世帯	40500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	福岡市	2013年	世帯	99400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	佐賀県	2013年	世帯	28500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	長崎県	2013年	世帯	51500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	熊本県	2013年	世帯	72000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	熊本市	2013年	世帯	39800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	大分県	2013年	世帯	45700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	宮崎県	2013年	世帯	46900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	鹿児島県	2013年	世帯	84400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	総数	沖縄県	2013年	世帯	76500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	北海道	2013年	世帯	40000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	札幌市	2013年	世帯	21000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	青森県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	岩手県	2013年	世帯	10000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	宮城県	2013年	世帯	29600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	仙台市	2013年	世帯	22200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	秋田県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	山形県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	福島県	2013年	世帯	13600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	茨城県	2013年	世帯	16700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	栃木県	2013年	世帯	11300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	群馬県	2013年	世帯	9600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	埼玉県	2013年	世帯	60600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	さいたま市	2013年	世帯	13300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	千葉県	2013年	世帯	51100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	千葉市	2013年	世帯	7300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	東京都	2013年	世帯	204200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	特別区部	2013年	世帯	156000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	神奈川県	2013年	世帯	98700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	横浜市	2013年	世帯	40900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	川崎市	2013年	世帯	25600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	相模原市	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	新潟県	2013年	世帯	16300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	新潟市	2013年	世帯	7000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	富山県	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	石川県	2013年	世帯	6200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	福井県	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	山梨県	2013年	世帯	5600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	長野県	2013年	世帯	11700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	岐阜県	2013年	世帯	9300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	静岡県	2013年	世帯	30200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	静岡市	2013年	世帯	4700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	浜松市	2013年	世帯	8800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	愛知県	2013年	世帯	75900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	名古屋市	2013年	世帯	34600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	三重県	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	滋賀県	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	京都府	2013年	世帯	23300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	京都市	2013年	世帯	17000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	大阪府	2013年	世帯	75300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	大阪市	2013年	世帯	35800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	堺市	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	兵庫県	2013年	世帯	30200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	神戸市	2013年	世帯	12300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	奈良県	2013年	世帯	5000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	和歌山県	2013年	世帯	4500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	鳥取県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	島根県	2013年	世帯	4300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	岡山県	2013年	世帯	12000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	岡山市	2013年	世帯	6700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	広島県	2013年	世帯	24400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	広島市	2013年	世帯	14200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	山口県	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	徳島県	2013年	世帯	3400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	香川県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	愛媛県	2013年	世帯	9100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	高知県	2013年	世帯	4500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	福岡県	2013年	世帯	51300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	北九州市	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	福岡市	2013年	世帯	28000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	佐賀県	2013年	世帯	3800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	長崎県	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	熊本県	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	熊本市	2013年	世帯	7500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	大分県	2013年	世帯	7200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	宮崎県	2013年	世帯	6600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	鹿児島県	2013年	世帯	16000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	29m2以下	沖縄県	2013年	世帯	10900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	北海道	2013年	世帯	94900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	札幌市	2013年	世帯	38900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	青森県	2013年	世帯	15700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	岩手県	2013年	世帯	23300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	宮城県	2013年	世帯	41800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	仙台市	2013年	世帯	21700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	秋田県	2013年	世帯	10900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	山形県	2013年	世帯	11500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	福島県	2013年	世帯	30100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	茨城県	2013年	世帯	36000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	栃木県	2013年	世帯	26500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	群馬県	2013年	世帯	26800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	埼玉県	2013年	世帯	85200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	さいたま市	2013年	世帯	15600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	千葉県	2013年	世帯	69100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	千葉市	2013年	世帯	10800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	東京都	2013年	世帯	174100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	特別区部	2013年	世帯	124800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	神奈川県	2013年	世帯	115700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	横浜市	2013年	世帯	48200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	川崎市	2013年	世帯	23100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	相模原市	2013年	世帯	8400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	新潟県	2013年	世帯	26500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	新潟市	2013年	世帯	10500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	富山県	2013年	世帯	9300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	石川県	2013年	世帯	13700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	福井県	2013年	世帯	7300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	山梨県	2013年	世帯	9200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	長野県	2013年	世帯	28500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	岐阜県	2013年	世帯	21400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	静岡県	2013年	世帯	52400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	静岡市	2013年	世帯	8200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	浜松市	2013年	世帯	12000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	愛知県	2013年	世帯	96600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	名古屋市	2013年	世帯	34100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	三重県	2013年	世帯	19700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	滋賀県	2013年	世帯	12900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	京都府	2013年	世帯	20900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	京都市	2013年	世帯	13000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	大阪府	2013年	世帯	90800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	大阪市	2013年	世帯	37300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	堺市	2013年	世帯	7900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	兵庫県	2013年	世帯	53000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	神戸市	2013年	世帯	15200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	奈良県	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	和歌山県	2013年	世帯	7300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	鳥取県	2013年	世帯	5400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	島根県	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	岡山県	2013年	世帯	20800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	岡山市	2013年	世帯	10500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	広島県	2013年	世帯	35900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	広島市	2013年	世帯	18500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	山口県	2013年	世帯	17100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	徳島県	2013年	世帯	7500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	香川県	2013年	世帯	10300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	愛媛県	2013年	世帯	16800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	高知県	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	福岡県	2013年	世帯	67500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	北九州市	2013年	世帯	12200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	福岡市	2013年	世帯	27500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	佐賀県	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	長崎県	2013年	世帯	16000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	熊本県	2013年	世帯	26900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	熊本市	2013年	世帯	15100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	大分県	2013年	世帯	15000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	宮崎県	2013年	世帯	15500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	鹿児島県	2013年	世帯	25100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	30～49m2	沖縄県	2013年	世帯	31900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	北海道	2013年	世帯	92100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	札幌市	2013年	世帯	29000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	青森県	2013年	世帯	13200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	岩手県	2013年	世帯	15000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	宮城県	2013年	世帯	31700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	仙台市	2013年	世帯	18600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	秋田県	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	山形県	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	福島県	2013年	世帯	19600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	茨城県	2013年	世帯	31300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	栃木県	2013年	世帯	20300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	群馬県	2013年	世帯	22200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	埼玉県	2013年	世帯	74100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	さいたま市	2013年	世帯	17700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	千葉県	2013年	世帯	54900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	千葉市	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	東京都	2013年	世帯	118300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	特別区部	2013年	世帯	77900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	神奈川県	2013年	世帯	94400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	横浜市	2013年	世帯	39400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	川崎市	2013年	世帯	17600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	相模原市	2013年	世帯	6600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	新潟県	2013年	世帯	19300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	新潟市	2013年	世帯	9000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	富山県	2013年	世帯	9000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	石川県	2013年	世帯	10700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	福井県	2013年	世帯	5600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	山梨県	2013年	世帯	9000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	長野県	2013年	世帯	25200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	岐阜県	2013年	世帯	21300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	静岡県	2013年	世帯	47300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	静岡市	2013年	世帯	8600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	浜松市	2013年	世帯	11800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	愛知県	2013年	世帯	100000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	名古屋市	2013年	世帯	35200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	三重県	2013年	世帯	17400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	滋賀県	2013年	世帯	11700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	京都府	2013年	世帯	21000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	京都市	2013年	世帯	12200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	大阪府	2013年	世帯	91200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	大阪市	2013年	世帯	29500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	堺市	2013年	世帯	10100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	兵庫県	2013年	世帯	60600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	神戸市	2013年	世帯	16000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	奈良県	2013年	世帯	10900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	和歌山県	2013年	世帯	7600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	鳥取県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	島根県	2013年	世帯	6800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	岡山県	2013年	世帯	18700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	岡山市	2013年	世帯	9000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	広島県	2013年	世帯	35400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	広島市	2013年	世帯	16700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	山口県	2013年	世帯	19000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	徳島県	2013年	世帯	6700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	香川県	2013年	世帯	10400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	愛媛県	2013年	世帯	15400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	高知県	2013年	世帯	8900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	福岡県	2013年	世帯	77700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	北九州市	2013年	世帯	13800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	福岡市	2013年	世帯	26000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	佐賀県	2013年	世帯	10000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	長崎県	2013年	世帯	16800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	熊本県	2013年	世帯	23800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	熊本市	2013年	世帯	11900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	大分県	2013年	世帯	15600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	宮崎県	2013年	世帯	16400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	鹿児島県	2013年	世帯	27600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	50～69	沖縄県	2013年	世帯	25200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	北海道	2013年	世帯	41300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	札幌市	2013年	世帯	12800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	青森県	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	岩手県	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	宮城県	2013年	世帯	10900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	仙台市	2013年	世帯	7500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	秋田県	2013年	世帯	3600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	山形県	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	福島県	2013年	世帯	6500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	茨城県	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	栃木県	2013年	世帯	6000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	群馬県	2013年	世帯	6200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	埼玉県	2013年	世帯	21800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	さいたま市	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	千葉県	2013年	世帯	22100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	千葉市	2013年	世帯	4500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	東京都	2013年	世帯	49500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	特別区部	2013年	世帯	34900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	神奈川県	2013年	世帯	32500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	横浜市	2013年	世帯	14700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	川崎市	2013年	世帯	5700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	相模原市	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	新潟県	2013年	世帯	6500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	新潟市	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	富山県	2013年	世帯	3300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	石川県	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	福井県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	山梨県	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	長野県	2013年	世帯	7900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	岐阜県	2013年	世帯	4500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	静岡県	2013年	世帯	13100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	静岡市	2013年	世帯	3000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	浜松市	2013年	世帯	3100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	愛知県	2013年	世帯	29500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	名古屋市	2013年	世帯	15500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	三重県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	滋賀県	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	京都府	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	京都市	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	大阪府	2013年	世帯	35900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	大阪市	2013年	世帯	9400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	堺市	2013年	世帯	3300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	兵庫県	2013年	世帯	25200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	神戸市	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	奈良県	2013年	世帯	4800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	和歌山県	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	鳥取県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	島根県	2013年	世帯	3800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	岡山県	2013年	世帯	6800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	岡山市	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	広島県	2013年	世帯	14500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	広島市	2013年	世帯	7200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	山口県	2013年	世帯	6900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	徳島県	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	香川県	2013年	世帯	4500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	愛媛県	2013年	世帯	5900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	高知県	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	福岡県	2013年	世帯	33000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	北九州市	2013年	世帯	5200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	福岡市	2013年	世帯	15600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	佐賀県	2013年	世帯	3000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	長崎県	2013年	世帯	7700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	熊本県	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	熊本市	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	大分県	2013年	世帯	5900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	宮崎県	2013年	世帯	5900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	鹿児島県	2013年	世帯	11400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	70～99	沖縄県	2013年	世帯	5900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	北海道	2013年	世帯	11700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	札幌市	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	青森県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	岩手県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	宮城県	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	仙台市	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	秋田県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	山形県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	福島県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	茨城県	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	栃木県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	群馬県	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	埼玉県	2013年	世帯	5800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	さいたま市	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	千葉県	2013年	世帯	6500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	千葉市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	東京都	2013年	世帯	10900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	特別区部	2013年	世帯	7300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	神奈川県	2013年	世帯	8000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	横浜市	2013年	世帯	3300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	川崎市	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	相模原市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	新潟県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	新潟市	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	富山県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	石川県	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	福井県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	山梨県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	長野県	2013年	世帯	3100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	岐阜県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	静岡県	2013年	世帯	3800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	静岡市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	浜松市	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	愛知県	2013年	世帯	6800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	名古屋市	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	三重県	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	滋賀県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	京都府	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	京都市	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	大阪府	2013年	世帯	7700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	大阪市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	堺市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	兵庫県	2013年	世帯	5300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	神戸市	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	奈良県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	和歌山県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	鳥取県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	島根県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	岡山県	2013年	世帯	2300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	岡山市	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	広島県	2013年	世帯	4200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	広島市	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	山口県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	徳島県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	香川県	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	愛媛県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	高知県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	福岡県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	北九州市	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	福岡市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	佐賀県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	長崎県	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	熊本県	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	熊本市	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	大分県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	宮崎県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	鹿児島県	2013年	世帯	3400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	100～149	沖縄県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	北海道	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	札幌市	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	青森県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	岩手県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	宮城県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	仙台市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	秋田県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	山形県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	福島県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	茨城県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	栃木県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	群馬県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	埼玉県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	さいたま市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	千葉県	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	千葉市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	東京都	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	特別区部	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	神奈川県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	横浜市	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	川崎市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	相模原市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	新潟県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	新潟市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	富山県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	石川県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	福井県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	山梨県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	長野県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	岐阜県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	静岡県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	静岡市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	浜松市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	愛知県	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	名古屋市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	三重県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	滋賀県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	京都府	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	京都市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	大阪府	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	大阪市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	堺市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	兵庫県	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	神戸市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	奈良県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	和歌山県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	鳥取県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	島根県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	岡山県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	岡山市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	広島県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	広島市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	山口県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	徳島県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	香川県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	愛媛県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	高知県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	福岡県	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	北九州市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	福岡市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	佐賀県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	長崎県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	熊本県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	熊本市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	大分県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	宮崎県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	鹿児島県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	借家	150m2以上	沖縄県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	北海道	2013年	世帯	18500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	札幌市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	青森県	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	岩手県	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	宮城県	2013年	世帯	8400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	仙台市	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	秋田県	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	山形県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	福島県	2013年	世帯	7800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	茨城県	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	栃木県	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	群馬県	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	埼玉県	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	さいたま市	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	千葉県	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	千葉市	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	東京都	2013年	世帯	15400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	特別区部	2013年	世帯	8700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	神奈川県	2013年	世帯	5900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	横浜市	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	川崎市	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	相模原市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	新潟県	2013年	世帯	2300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	新潟市	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	富山県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	石川県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	福井県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	山梨県	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	長野県	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	岐阜県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	静岡県	2013年	世帯	3700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	静岡市	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	浜松市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	愛知県	2013年	世帯	11400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	名古屋市	2013年	世帯	5300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	三重県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	滋賀県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	京都府	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	京都市	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	大阪府	2013年	世帯	17600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	大阪市	2013年	世帯	6800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	堺市	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	兵庫県	2013年	世帯	10600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	神戸市	2013年	世帯	3400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	奈良県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	和歌山県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	鳥取県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	島根県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	岡山県	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	岡山市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	広島県	2013年	世帯	3500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	広島市	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	山口県	2013年	世帯	3500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	徳島県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	香川県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	愛媛県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	高知県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	福岡県	2013年	世帯	10800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	北九州市	2013年	世帯	3100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	福岡市	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	佐賀県	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	長崎県	2013年	世帯	3900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	熊本県	2013年	世帯	4300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	熊本市	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	大分県	2013年	世帯	3000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	宮崎県	2013年	世帯	3800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	鹿児島県	2013年	世帯	8800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	総数	沖縄県	2013年	世帯	2900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	北海道	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	札幌市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	青森県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	岩手県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	宮城県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	仙台市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	秋田県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	山形県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	福島県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	茨城県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	栃木県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	群馬県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	埼玉県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	さいたま市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	千葉県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	千葉市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	東京都	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	特別区部	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	神奈川県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	横浜市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	川崎市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	相模原市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	新潟県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	新潟市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	富山県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	石川県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	福井県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	山梨県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	長野県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	岐阜県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	静岡県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	静岡市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	浜松市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	愛知県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	名古屋市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	三重県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	滋賀県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	京都府	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	京都市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	大阪府	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	大阪市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	堺市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	兵庫県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	神戸市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	奈良県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	和歌山県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	鳥取県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	島根県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	岡山県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	岡山市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	広島県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	広島市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	山口県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	徳島県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	香川県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	愛媛県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	高知県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	福岡県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	北九州市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	福岡市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	佐賀県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	長崎県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	熊本県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	熊本市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	大分県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	宮崎県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	鹿児島県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	29m2以下	沖縄県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	北海道	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	札幌市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	青森県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	岩手県	2013年	世帯	3000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	宮城県	2013年	世帯	5500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	仙台市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	秋田県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	山形県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	福島県	2013年	世帯	4100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	茨城県	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	栃木県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	群馬県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	埼玉県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	さいたま市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	千葉県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	千葉市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	東京都	2013年	世帯	5900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	特別区部	2013年	世帯	4000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	神奈川県	2013年	世帯	3000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	横浜市	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	川崎市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	相模原市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	新潟県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	新潟市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	富山県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	石川県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	福井県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	山梨県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	長野県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	岐阜県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	静岡県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	静岡市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	浜松市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	愛知県	2013年	世帯	2500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	名古屋市	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	三重県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	滋賀県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	京都府	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	京都市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	大阪府	2013年	世帯	7000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	大阪市	2013年	世帯	2700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	堺市	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	兵庫県	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	神戸市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	奈良県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	和歌山県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	鳥取県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	島根県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	岡山県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	岡山市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	広島県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	広島市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	山口県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	徳島県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	香川県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	愛媛県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	高知県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	福岡県	2013年	世帯	3100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	北九州市	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	福岡市	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	佐賀県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	長崎県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	熊本県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	熊本市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	大分県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	宮崎県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	鹿児島県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	30～49m2	沖縄県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	北海道	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	札幌市	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	青森県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	岩手県	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	宮城県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	仙台市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	秋田県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	山形県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	福島県	2013年	世帯	2300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	茨城県	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	栃木県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	群馬県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	埼玉県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	さいたま市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	千葉県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	千葉市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	東京都	2013年	世帯	6900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	特別区部	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	神奈川県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	横浜市	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	川崎市	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	相模原市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	新潟県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	新潟市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	富山県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	石川県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	福井県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	山梨県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	長野県	2013年	世帯	1900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	岐阜県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	静岡県	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	静岡市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	浜松市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	愛知県	2013年	世帯	7400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	名古屋市	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	三重県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	滋賀県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	京都府	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	京都市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	大阪府	2013年	世帯	8100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	大阪市	2013年	世帯	3100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	堺市	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	兵庫県	2013年	世帯	6200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	神戸市	2013年	世帯	2400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	奈良県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	和歌山県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	鳥取県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	島根県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	岡山県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	岡山市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	広島県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	広島市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	山口県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	徳島県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	香川県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	愛媛県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	高知県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	福岡県	2013年	世帯	6300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	北九州市	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	福岡市	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	佐賀県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	長崎県	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	熊本県	2013年	世帯	2100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	熊本市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	大分県	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	宮崎県	2013年	世帯	2600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	鹿児島県	2013年	世帯	5400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	50～69	沖縄県	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	北海道	2013年	世帯	4600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	札幌市	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	青森県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	岩手県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	宮城県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	仙台市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	秋田県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	山形県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	福島県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	茨城県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	栃木県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	群馬県	2013年	世帯	1200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	埼玉県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	さいたま市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	千葉県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	千葉市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	東京都	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	特別区部	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	神奈川県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	横浜市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	川崎市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	相模原市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	新潟県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	新潟市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	富山県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	石川県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	福井県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	山梨県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	長野県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	岐阜県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	静岡県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	静岡市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	浜松市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	愛知県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	名古屋市	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	三重県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	滋賀県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	京都府	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	京都市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	大阪府	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	大阪市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	堺市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	兵庫県	2013年	世帯	1500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	神戸市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	奈良県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	和歌山県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	鳥取県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	島根県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	岡山県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	岡山市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	広島県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	広島市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	山口県	2013年	世帯	900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	徳島県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	香川県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	愛媛県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	高知県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	福岡県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	北九州市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	福岡市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	佐賀県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	長崎県	2013年	世帯	1100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	熊本県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	熊本市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	大分県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	宮崎県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	鹿児島県	2013年	世帯	2000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	70～99	沖縄県	2013年	世帯	800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	北海道	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	札幌市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	青森県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	岩手県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	宮城県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	仙台市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	秋田県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	山形県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	福島県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	茨城県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	栃木県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	群馬県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	埼玉県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	さいたま市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	千葉県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	千葉市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	東京都	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	特別区部	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	神奈川県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	横浜市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	川崎市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	相模原市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	新潟県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	新潟市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	富山県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	石川県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	福井県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	山梨県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	長野県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	岐阜県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	静岡県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	静岡市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	浜松市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	愛知県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	名古屋市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	三重県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	滋賀県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	京都府	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	京都市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	大阪府	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	大阪市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	堺市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	兵庫県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	神戸市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	奈良県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	和歌山県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	鳥取県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	島根県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	岡山県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	岡山市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	広島県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	広島市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	山口県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	徳島県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	香川県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	愛媛県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	高知県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	福岡県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	北九州市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	福岡市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	佐賀県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	長崎県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	熊本県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	熊本市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	大分県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	宮崎県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	鹿児島県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	100～149	沖縄県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	北海道	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	札幌市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	青森県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	岩手県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	宮城県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	仙台市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	秋田県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	山形県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	福島県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	茨城県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	栃木県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	群馬県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	埼玉県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	さいたま市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	千葉県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	千葉市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	東京都	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	特別区部	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	神奈川県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	横浜市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	川崎市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	相模原市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	新潟県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	新潟市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	富山県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	石川県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	福井県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	山梨県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	長野県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	岐阜県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	静岡県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	静岡市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	浜松市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	愛知県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	名古屋市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	三重県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	滋賀県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	京都府	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	京都市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	大阪府	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	大阪市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	堺市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	兵庫県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	神戸市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	奈良県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	和歌山県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	鳥取県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	島根県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	岡山県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	岡山市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	広島県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	広島市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	山口県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	徳島県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	香川県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	愛媛県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	高知県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	福岡県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	北九州市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	福岡市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	佐賀県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	長崎県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	熊本県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	熊本市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	大分県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	宮崎県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	鹿児島県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	公営の借家	150m2以上	沖縄県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	北海道	2013年	世帯	1600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	札幌市	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	青森県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	岩手県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	宮城県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	仙台市	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	秋田県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	山形県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	福島県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	茨城県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	栃木県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	群馬県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	埼玉県	2013年	世帯	11800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	さいたま市	2013年	世帯	1400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	千葉県	2013年	世帯	12500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	千葉市	2013年	世帯	5100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	東京都	2013年	世帯	29600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	特別区部	2013年	世帯	18900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	神奈川県	2013年	世帯	13500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	横浜市	2013年	世帯	8600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	川崎市	2013年	世帯	1800
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	相模原市	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	新潟県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	新潟市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	富山県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	石川県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	福井県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	山梨県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	長野県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	岐阜県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	静岡県	2013年	世帯	1000
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	静岡市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	浜松市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	愛知県	2013年	世帯	9100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	名古屋市	2013年	世帯	4700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	三重県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	滋賀県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	京都府	2013年	世帯	3200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	京都市	2013年	世帯	1700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	大阪府	2013年	世帯	18200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	大阪市	2013年	世帯	6400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	堺市	2013年	世帯	3600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	兵庫県	2013年	世帯	9500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	神戸市	2013年	世帯	5300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	奈良県	2013年	世帯	1300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	和歌山県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	鳥取県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	島根県	2013年	世帯	600
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	岡山県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	岡山市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	広島県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	広島市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	山口県	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	徳島県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	香川県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	愛媛県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	高知県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	福岡県	2013年	世帯	8900
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	北九州市	2013年	世帯	2200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	福岡市	2013年	世帯	5400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	佐賀県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	長崎県	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	熊本県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	熊本市	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	大分県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	宮崎県	2013年	世帯	100
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	鹿児島県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	総数	沖縄県	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	北海道	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	札幌市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	青森県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	岩手県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	宮城県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	仙台市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	秋田県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	山形県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	福島県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	茨城県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	栃木県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	群馬県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	埼玉県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	さいたま市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	千葉県	2013年	世帯	500
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	千葉市	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	東京都	2013年	世帯	700
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	特別区部	2013年	世帯	400
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	神奈川県	2013年	世帯	300
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	横浜市	2013年	世帯	200
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	川崎市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	相模原市	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	新潟県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	新潟市	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	富山県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	石川県	2013年	世帯	-
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	福井県	2013年	世帯	0
世帯数	平成21年以降	家計を主に支える者が雇用者	主世帯	総数	都市再生機構(UR)・公社の借家	29m2以下	山梨県	2013年	世帯	-

住宅・土地統計調査

平成25年住宅・土地統計調査確報集計

Data.gov

世界各国の統計データ

提供サービス

サイトメニュー

eCitizen.jpについて

お問い合わせ

住宅・土地統計調査

平成25年住宅・土地統計調査 確報集計

Data.gov

世界各国の統計データ

提供サービス

サイトメニュー

eCitizen.jpについて

お問い合わせ

平成25年住宅・土地統計調査確報集計