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賃金構造基本統計調査

表 - 令和元年以前短時間労働者雇用形態別第２表
統計表ID: 0003089189
政府統計名: 賃金構造基本統計調査
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: -
データ件数: 8055450件
公開日: 2020-09-15
最終更新日: 2024-11-21

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目	企業規模_5区分	勤続年数（短時間労働者）	性別区分	雇用形態_基本	年齢階級区分	産業分類	地域	時間軸(年)	値
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2019年	1148
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2018年	1128
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2017年	1096
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2016年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2015年	1059
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2014年	1041
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2013年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2012年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2011年	1015
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｔ１産業計	全国	2010年	1004
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1388
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1221
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1221
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	1322
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1142
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	1222
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1231
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1288
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	1146
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	1220
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2019年	1381
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2018年	1306
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2017年	1257
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2016年	1217
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2015年	1231
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2014年	1305
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2013年	1141
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2012年	1138
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2011年	1223
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｄ建設業	全国	2010年	1108
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2019年	1076
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2018年	1049
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2017年	1023
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2016年	995
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2015年	966
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2014年	974
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2013年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2012年	957
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2011年	955
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｅ製造業	全国	2010年	939
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1469
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1323
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1395
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1432
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1409
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1444
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1329
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1302
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	1196
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1326
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1501
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1360
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1372
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1391
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1355
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1323
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1247
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1309
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1400
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1299
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1160
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1143
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1092
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1076
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	1049
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	1020
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	1015
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	1013
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	1018
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1008
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	978
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	967
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	957
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	956
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	958
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	938
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	927
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1476
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1414
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1300
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1262
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1254
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1198
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1199
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1189
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1177
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1201
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1149
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1073
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1037
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1027
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1034
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	996
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	995
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	991
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	956
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1437
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1488
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1417
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1432
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1340
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1427
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1384
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1360
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1457
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1455
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1031
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1012
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	973
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	951
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	939
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	905
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	908
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	898
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	900
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1114
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1068
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1054
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	1017
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	1011
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1038
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	1032
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	1011
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1370
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1385
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1362
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1361
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1399
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1368
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1396
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1407
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1351
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1389
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1339
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1299
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1274
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1271
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1282
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1256
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1268
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1252
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1245
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1232
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1201
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1174
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1160
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1131
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1115
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	1002
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	1004
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	1014
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1098
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1073
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1041
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1039
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	999
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	1010
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	年齢計	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	979
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	991
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	970
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	944
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	901
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	880
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	864
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	859
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	848
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	844
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	750
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	786
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2019年	929
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1263
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2017年	927
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1031
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1074
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1066
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2013年	994
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2012年	657
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2011年	950
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｄ建設業	全国	2010年	973
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1008
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1007
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2017年	966
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2016年	896
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2015年	880
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2014年	843
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2013年	839
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2012年	853
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2011年	872
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｅ製造業	全国	2010年	831
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1369
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	833
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	950
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1116
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1171
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1001
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	945
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1265
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1159
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	845
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1182
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1102
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1054
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1006
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	995
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	928
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	905
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	883
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	923
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	897
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	932
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	921
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	886
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	866
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	847
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	834
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	832
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	820
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	811
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1036
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	964
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1158
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1175
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1169
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	989
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	996
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1029
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1105
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	904
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	915
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	881
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	882
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	875
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	888
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	838
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	857
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	800
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	826
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	828
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1045
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1028
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1150
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1058
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	934
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1139
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1186
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	869
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	888
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	793
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	987
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	969
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	929
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	912
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	896
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	876
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	851
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	850
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	841
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	840
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1016
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	992
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	994
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	951
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	921
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	928
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1193
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1199
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1201
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1201
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1184
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1183
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1202
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1167
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1155
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1137
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1055
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	950
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	978
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	911
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	888
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	887
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	943
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	905
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1033
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	949
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	940
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	944
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	881
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	882
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	808
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	1103
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	983
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	988
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1005
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	928
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	883
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	868
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	～19歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1073
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1059
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1003
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	997
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	963
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	958
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	962
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	946
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	941
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1054
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1113
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1181
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	1065
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	785
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	971
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	-
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1234
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1105
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1326
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1253
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1279
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1112
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2013年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1211
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1208
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｄ建設業	全国	2010年	944
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1079
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2017年	994
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2016年	958
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2015年	920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2014年	943
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2013年	937
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2012年	889
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2011年	900
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｅ製造業	全国	2010年	889
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	970
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1115
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1020
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	944
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1527
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1293
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1078
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1032
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	900
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1110
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1269
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1132
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1162
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1118
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1115
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1029
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1201
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1219
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1059
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1180
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1134
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1131
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1058
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1051
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	989
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	984
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	993
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	941
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	960
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1011
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	979
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	963
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	933
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	924
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	899
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	894
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	894
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	879
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	868
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1388
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1221
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1256
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1194
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1199
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1109
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1037
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1102
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1062
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1012
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	929
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	898
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	921
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	890
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	865
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	837
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	849
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	869
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1249
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1217
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1167
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1113
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1079
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1173
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1063
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1094
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1053
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1032
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	994
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	969
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	960
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	934
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	919
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	921
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	908
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	924
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1125
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1091
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1051
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	1008
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	980
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1021
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	1022
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	1032
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	999
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1269
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1280
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1248
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1260
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1363
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1242
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1316
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1338
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1271
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1269
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1136
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1148
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1106
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1081
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1120
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1092
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1062
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1115
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1088
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1071
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1083
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	996
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1062
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1020
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	951
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	908
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	966
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	866
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	904
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	924
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1141
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1139
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1142
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1035
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1051
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	1019
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	975
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	20～24歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1150
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1140
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1098
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1069
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1073
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1036
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1037
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	1034
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	1027
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1013
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1073
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1465
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	1595
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1336
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	936
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1002
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	919
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	869
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	1163
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1106
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1187
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1194
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1319
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1301
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2013年	1018
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2012年	934
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1106
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｄ建設業	全国	2010年	1179
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1084
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2017年	1008
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2016年	989
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2015年	955
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2014年	945
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2013年	953
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2012年	912
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2011年	938
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｅ製造業	全国	2010年	945
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1434
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1811
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1242
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1279
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	870
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1675
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1229
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	946
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1281
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1435
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1204
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1105
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1089
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1216
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1212
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1208
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1293
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1107
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1120
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1098
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1076
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1029
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	984
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	1064
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	981
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	971
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	988
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1025
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	988
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	971
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	939
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	936
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	930
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	930
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1407
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1288
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1310
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1235
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1272
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1224
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1340
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1251
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1263
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1195
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1061
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	985
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	957
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	969
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	958
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	907
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	917
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	926
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	909
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	898
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1292
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1376
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1295
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1301
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1266
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1375
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1224
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1229
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1455
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1243
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1069
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	1020
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	986
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	981
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	952
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	940
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	950
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1174
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1146
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1106
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1100
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1102
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	1082
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	1112
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	1044
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1473
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1465
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1447
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1403
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1439
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1423
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1469
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1477
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1485
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1461
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1379
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1358
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1263
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1227
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1318
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1306
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1263
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1295
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1235
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1294
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1130
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1117
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1079
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1069
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1027
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1010
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	938
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	983
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	962
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1170
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1216
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1189
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1146
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1135
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1111
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	1041
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	1083
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	25～29歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	1081
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1221
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1184
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1151
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1130
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1116
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1094
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1072
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1071
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	1054
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1128
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1032
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	900
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	931
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1071
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	1147
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	933
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1225
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	867
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1273
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1145
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1187
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1373
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1187
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1160
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2013年	1073
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1104
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1068
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｄ建設業	全国	2010年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1093
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1077
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2017年	987
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2016年	989
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2015年	949
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2014年	989
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2013年	937
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2012年	923
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2011年	925
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｅ製造業	全国	2010年	923
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1131
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1084
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1530
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1143
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1366
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1100
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1113
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1493
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1190
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1708
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1415
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1478
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1424
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1263
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1346
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1149
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1265
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1351
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1455
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1167
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1082
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1033
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1033
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	992
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	1024
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	983
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	977
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	1004
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	986
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1085
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1064
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1041
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	997
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	992
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	975
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	946
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	977
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	963
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	949
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1641
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1474
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1471
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1324
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1407
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1299
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1209
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1217
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1275
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1183
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1196
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1107
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1035
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1020
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1022
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	1016
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	988
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	958
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	922
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1440
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1418
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1478
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1397
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1291
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1467
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1445
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1304
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1330
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1249
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1053
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1041
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	997
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	966
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	964
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	944
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	928
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	941
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	930
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	931
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1190
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1161
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1127
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1113
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	1072
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1155
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	1116
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	1144
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	1064
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1485
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1552
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1499
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1484
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1507
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1464
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1523
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1552
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1401
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1491
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1468
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1361
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1341
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1353
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1359
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1343
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1338
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1317
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1311
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1282
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1206
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1114
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1114
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1145
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	979
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	955
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	942
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1166
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1209
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1153
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1189
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1149
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1087
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	1043
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	1042
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	1081
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	30～34歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	1083
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1218
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1180
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1153
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1126
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1074
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1082
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1078
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	1051
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1706
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1012
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	928
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1242
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1138
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1119
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	865
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	992
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1388
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1201
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1219
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1176
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1139
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1126
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2013年	1229
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1128
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｄ建設業	全国	2010年	952
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1073
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1037
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2017年	1011
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2016年	992
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2015年	953
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2014年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2013年	969
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2012年	921
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2011年	952
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｅ製造業	全国	2010年	915
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1183
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1160
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1387
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1391
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1811
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1586
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1866
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1394
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	1455
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1375
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1798
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1463
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1484
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1546
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1598
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1402
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1328
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1374
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1567
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1493
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1116
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1058
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1002
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	966
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	999
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	969
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	981
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1084
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1080
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1049
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	991
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	980
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	963
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	967
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	982
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	952
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	936
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1623
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1429
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1369
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1303
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1321
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1213
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1197
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1161
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1119
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1128
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1279
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1145
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1115
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1057
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1035
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	1048
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	992
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	1087
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	946
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	1001
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1449
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1467
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1378
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1363
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1306
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1587
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1260
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1282
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1307
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1315
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1039
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1023
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	979
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	952
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	933
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	918
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	917
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	911
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	914
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1182
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1173
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1151
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1114
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	1053
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	1050
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1071
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	1065
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	1091
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1421
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1483
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1406
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1395
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1386
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1357
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1387
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1472
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1370
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1426
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1453
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1346
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1339
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1349
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1341
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1304
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1380
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1364
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1318
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1224
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1178
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1128
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1115
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1053
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	1029
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	988
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	910
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1206
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1192
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1187
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1191
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1107
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1071
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	1045
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	1081
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	1085
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	35～39歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	1024
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1182
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1154
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1112
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1092
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1070
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1036
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	1011
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1033
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	967
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	892
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	1470
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	1019
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1253
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1002
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	1224
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	1164
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1232
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1225
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1272
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1107
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1276
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1210
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2013年	1077
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1179
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｄ建設業	全国	2010年	1001
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1064
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1015
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2017年	997
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2016年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2015年	930
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2014年	935
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2013年	925
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2012年	937
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2011年	933
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｅ製造業	全国	2010年	892
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1190
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1243
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1447
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1324
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1391
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1429
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1315
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	994
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	1268
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1322
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1648
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1474
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1384
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1432
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1412
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1382
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1261
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1368
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1418
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1284
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1126
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1082
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1017
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1021
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	980
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	950
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	936
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	970
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	962
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1068
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1043
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1014
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	996
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	967
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	951
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	928
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1365
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1285
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1258
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1229
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1189
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1132
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1168
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1146
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1104
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1079
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1210
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1111
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1080
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1078
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1050
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	1032
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	997
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	977
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	952
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1471
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1425
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1315
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1292
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1225
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1415
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1248
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1304
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1225
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1167
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1033
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1021
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	975
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	947
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	929
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	917
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	918
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	911
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	912
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1149
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1141
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1095
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1066
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	1034
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	1037
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	1092
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	1106
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1341
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1402
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1328
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1359
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1375
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1392
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1353
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1326
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1335
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1353
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1385
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1345
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1296
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1294
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1307
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1262
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1292
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1319
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1274
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1276
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1208
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1165
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1187
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1100
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1087
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	1006
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	966
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	933
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	932
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1179
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1172
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1142
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1059
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1050
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	1029
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	1049
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	1042
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	40～44歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	977
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1154
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1129
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1099
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1074
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1065
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1044
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1039
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1034
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	1024
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	1015
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1155
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	993
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1314
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	1458
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	976
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	1264
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1110
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1196
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	1213
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	1036
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1286
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1270
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1228
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1078
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1043
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1142
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2013年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1110
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1119
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｄ建設業	全国	2010年	1023
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1044
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1010
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2017年	988
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2016年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2015年	920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2014年	931
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2013年	921
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2012年	910
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2011年	920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｅ製造業	全国	2010年	893
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	2254
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1197
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1242
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1205
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1141
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1001
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1049
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	1036
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1169
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1364
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1201
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1176
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1364
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1418
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1210
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1071
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1503
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1210
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1253
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1126
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1109
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1017
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1022
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	964
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	947
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	957
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	950
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	994
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1066
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1013
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	975
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	975
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	966
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	960
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	969
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	933
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1310
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1216
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1233
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1195
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1163
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1151
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1153
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1155
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1131
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1097
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1183
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1058
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1059
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	1063
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	1088
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	1013
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	973
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1282
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1299
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1230
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1396
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1142
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1154
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1228
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1212
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1343
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1220
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1049
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1039
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	988
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	966
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	932
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	926
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	919
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	917
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	906
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1131
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1140
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1062
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	1024
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	991
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1070
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	1053
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	1035
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1344
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1388
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1345
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1307
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1347
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1366
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1369
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1441
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1341
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1382
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1347
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1320
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1281
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1280
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1301
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1286
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1296
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1229
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1268
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1301
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1193
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1153
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1163
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1124
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1111
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	959
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	928
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	919
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1147
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1154
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1131
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1070
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1088
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1052
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	1027
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	1061
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	998
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	45～49歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1153
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1136
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1098
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1038
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1023
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	1012
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	1002
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1481
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1136
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	1584
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1094
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	951
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1097
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1370
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	1387
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	1282
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1229
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1154
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1223
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1126
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1077
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1138
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2013年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1117
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1312
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｄ建設業	全国	2010年	980
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1037
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1001
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2017年	996
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2016年	944
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2015年	931
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2014年	936
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2013年	910
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2012年	910
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2011年	910
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｅ製造業	全国	2010年	897
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1206
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1139
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1141
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1050
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1517
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1157
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1111
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1348
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1261
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1289
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1293
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1207
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1369
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1130
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1503
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1301
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1076
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1243
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1110
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1072
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1015
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1050
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	968
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	919
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	964
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	963
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	976
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1059
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1051
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1019
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	981
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	962
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	956
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	956
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	948
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	947
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1296
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1264
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1228
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1251
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1185
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1145
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1167
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1170
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1156
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1122
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1179
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1097
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1060
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1082
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1058
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	1020
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	987
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	974
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	975
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1287
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1296
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1231
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1187
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1177
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1204
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1349
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1148
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1390
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1024
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	988
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	963
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	953
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	933
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	916
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	919
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	912
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	905
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1142
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1126
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1053
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	1006
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	1012
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1023
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	1024
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	987
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1357
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1368
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1333
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1362
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1351
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1444
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1414
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1380
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1369
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1445
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1370
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1327
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1293
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1276
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1277
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1243
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1267
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1238
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1243
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1250
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1208
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1181
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1172
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1117
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1128
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1104
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	987
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	937
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1144
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1141
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1089
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1074
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1054
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1028
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	1003
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	1053
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	973
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	50～54歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	956
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1141
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1125
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1094
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1074
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1032
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1021
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1012
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	999
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	990
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1272
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1282
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1015
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	1028
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	882
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	912
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1147
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1108
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	872
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	1328
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1228
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1232
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1167
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1072
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1170
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1221
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2013年	1095
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1134
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1111
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｄ建設業	全国	2010年	974
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1036
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2018年	990
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2017年	999
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2016年	960
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2015年	946
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2014年	954
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2013年	922
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2012年	928
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2011年	927
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｅ製造業	全国	2010年	912
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1205
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1178
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1130
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1149
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1205
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	2115
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1192
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1346
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	1084
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1366
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1194
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1344
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1245
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1156
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1249
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1171
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1170
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1089
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	936
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1200
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1106
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1098
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1049
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1054
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	1007
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	979
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	932
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	971
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	985
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	985
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1063
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1037
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1014
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	991
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	971
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	986
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	976
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	955
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	961
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1344
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1272
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1258
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1210
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1234
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1198
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1191
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1146
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1094
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1141
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1151
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1154
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1081
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1070
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	1028
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	1007
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	1010
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	940
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	956
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1222
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1438
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1358
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1324
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1231
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1155
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1170
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1413
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1244
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1081
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1042
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1010
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	978
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	951
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	937
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	922
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	908
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	914
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	911
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	894
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1086
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1089
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1051
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	987
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	1003
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	987
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	976
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	999
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	979
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1464
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1413
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1468
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1390
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1470
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1455
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1459
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1389
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1392
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1490
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1309
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1298
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1259
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1287
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1296
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1220
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1197
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1225
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1217
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1184
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1208
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1160
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1198
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1127
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1131
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1115
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	959
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	959
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	973
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1119
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1147
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1070
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1010
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	978
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	979
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	952
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	55～59歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	941
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1186
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1162
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1100
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1091
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1086
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1055
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	1073
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1716
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1217
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1455
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	1418
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1180
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	1514
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1201
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1439
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	1272
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	1302
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1557
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1403
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1250
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1275
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1329
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1505
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2013年	1248
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1119
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1402
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｄ建設業	全国	2010年	1213
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1097
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2017年	1055
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2016年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2015年	1022
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2014年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2013年	1042
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2012年	1032
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2011年	1033
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｅ製造業	全国	2010年	1029
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1457
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1407
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1495
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1587
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1532
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1457
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1262
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1455
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	1346
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1506
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1435
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1491
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1555
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1412
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1382
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1519
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1218
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1187
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	1655
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1237
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1177
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1194
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1094
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1113
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	1118
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	1096
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	1138
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	1135
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	1093
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1049
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1029
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	1002
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	1000
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	995
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	1014
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	995
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	986
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	969
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	1595
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	1638
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1376
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1347
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1512
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1422
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1432
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1433
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1531
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	2153
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1221
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1145
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1078
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1071
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1101
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	1058
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	1083
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	1027
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1689
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1762
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1687
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1612
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1607
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1638
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1426
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	1519
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1884
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1726
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1028
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	1010
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	971
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	945
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	922
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	919
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	912
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	912
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	906
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	899
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1079
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1081
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1043
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1030
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	991
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	996
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	1002
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	975
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	981
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	994
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2019年	1502
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2018年	1526
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2017年	1542
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2016年	1474
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2015年	1576
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2014年	1503
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2013年	1544
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2012年	1559
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2011年	1487
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｏ教育，学習支援業	全国	2010年	1530
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2019年	1308
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2018年	1294
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2017年	1265
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2016年	1219
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2015年	1247
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2014年	1219
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2013年	1246
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2012年	1198
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2011年	1229
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｐ医療，福祉	全国	2010年	1163
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2019年	1278
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2018年	1287
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2017年	1183
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2016年	1237
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2015年	1251
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2014年	1238
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2013年	1132
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2012年	1129
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2011年	1193
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｑ複合サービス事業	全国	2010年	1237
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2019年	1171
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2018年	1102
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2017年	1069
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2016年	1063
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2015年	1034
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2014年	1051
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2013年	995
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2012年	984
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2011年	996
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	60～64歳	Ｒサービス業（他に分類されないもの）	全国	2010年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2019年	1177
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2018年	1155
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2017年	1134
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2016年	1123
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2015年	1092
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2014年	1112
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2013年	1082
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2012年	1088
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2011年	1068
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｔ１産業計	全国	2010年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2019年	1407
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2018年	1287
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2017年	1221
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2016年	1106
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2015年	1176
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2014年	1259
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2013年	1636
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2012年	1129
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2011年	1165
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業	全国	2010年	1129
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2019年	1562
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2018年	1403
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2017年	1339
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2016年	1303
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2015年	1295
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2014年	1431
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2013年	1189
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2012年	1345
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2011年	1335
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｄ建設業	全国	2010年	1226
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2019年	1121
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2018年	1116
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2017年	1094
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2016年	1080
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2015年	1038
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2014年	1042
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2013年	1034
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2012年	1140
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2011年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｅ製造業	全国	2010年	1075
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2019年	1359
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2018年	1519
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2017年	1569
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2016年	1680
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2015年	1402
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2014年	1622
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2013年	1480
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2012年	1620
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2011年	958
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業	全国	2010年	1175
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2019年	1585
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2018年	1604
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2017年	1628
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2016年	1895
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2015年	1510
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2014年	1813
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2013年	1406
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2012年	1477
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2011年	2615
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｇ情報通信業	全国	2010年	1320
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2019年	1254
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2018年	1243
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2017年	1246
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2016年	1189
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2015年	1191
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2014年	1131
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2013年	1139
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2012年	1178
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2011年	1082
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｈ運輸業，郵便業	全国	2010年	1137
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2019年	1077
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2018年	1048
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2017年	1043
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2016年	1047
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2015年	1018
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2014年	1088
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2013年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2012年	1094
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2011年	1040
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｉ卸売業，小売業	全国	2010年	1018
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2019年	2336
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2018年	2850
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2017年	1663
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2016年	1613
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2015年	1489
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2014年	1508
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2013年	1343
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2012年	1355
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2011年	1483
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｊ金融業，保険業	全国	2010年	1449
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2019年	1140
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2018年	1092
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2017年	1081
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2016年	1062
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2015年	1067
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2014年	1006
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2013年	1036
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2012年	1022
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2011年	991
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｋ不動産業，物品賃貸業	全国	2010年	972
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2019年	1796
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2018年	1920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2017年	1755
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2016年	1850
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2015年	1725
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2014年	1772
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2013年	1918
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2012年	2091
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2011年	1973
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｌ学術研究，専門・技術サービス業	全国	2010年	1757
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2019年	1022
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2018年	999
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2017年	965
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2016年	936
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2015年	929
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2014年	920
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2013年	918
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2012年	919
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2011年	908
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｍ宿泊業，飲食サービス業	全国	2010年	891
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2019年	1056
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2018年	1046
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2017年	1010
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2016年	1008
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2015年	971
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2014年	1026
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2013年	983
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2012年	992
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2011年	1002
所定内給与額	企業規模（10人以上）	勤続年数計	男女計	常用労働者計	65～69歳	Ｎ生活関連サービス業，娯楽業	全国	2010年	970

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